上田市議会 2011-05-12 06月21日－一般質問－03号
その中でも、大規模地震では、道路の寸断、建物の倒壊、断水や電気、ガス等、ライフラインの供給停止、火災の発生などによりまして、消防等の公的機関による活動のみでは限界がございます。十分な災害対応が行えない現状が想定されます。
その中でも、大規模地震では、道路の寸断、建物の倒壊、断水や電気、ガス等、ライフラインの供給停止、火災の発生などによりまして、消防等の公的機関による活動のみでは限界がございます。十分な災害対応が行えない現状が想定されます。
検討会には、須高医師会、須高歯科医師会、須高薬剤師会、県立須坂病院、長野保健所、須坂警察署、商工会議所などの皆さんや、長野都市ガス等、ライフラインの確保のため関係事業所にも御参加いただき、計画策定について御協力いただくようお願いいたしました。 次に、要旨２、流通ほか企業との連携についてでございます。
幸い上田市では、今のところ中越沖地震のような大地震はありませんが、大災害によって上下水道、電気、ガス等ライフラインをいち早く復旧させる必要が生じたとき、外部からの応援体制に迅速に対応できることが重要になってきます。これらのことから、ＧＩＳ地理情報システムの整備の計画的な執行が重要なことと見ております。
そして、水道やガス等ライフラインも使えなくなるという、もう本当にそういう状況になります。 たまたま今回の７月の豪雨災害でこういう経験をして、防災意識っていうのは町中の人が変わったと思うんです。何とかこう備えていなきゃいけないかなという部分の人が多くなったと思うんです。
また、武力攻撃災害への対応については、被害を最小限にするため、国・県・市町村などが協力して危険物質等による被害の防止や危険区域設定と立ち入りの制限、消火活動や被災者の救助、電気・ガス等ライフラインの安定供給、通信の確保などを行うとしております。
消防局が行う自主防災組織の訓練時に配布する情報紙、また消防署・分署が発行する防災だよりを通じ防災知識の普及啓発を図るとともに、過日電気・ガス等ライフラインの関係者の皆さんとも、緊密な連携と情報の交換ができる体制の会議を持ちました。企業の立場からも、安全情報を市民の皆さんに迅速、的確な提供をするとともに、セーフティー器具の開発をお願い申し上げたところでございます。 以上でございます。